Narrative Planning
統合政策研究所では、政策・事業の立案に際して、工程を分断せずに行うカスタムメイド式の方法として、「Narrative Planning」を重視しております。
Phase 1
Phase 1-1
受託事案についての調査を行います。
初動の「調査」は、受託事案に関する政策、制度、先行事例、社会情勢、競合、歴史、市場等に関して、立案に有益な最新基本情報を把握・集積し、「整頓・分類」をすることを目的に実施するものです。
ただし、「調査」は必要に応じて随時恒常的に行うものであり、アンケートやフィールドワークを含む様々な形態が想定されます。
Phase 1-2
「整頓・分類」した情報から、目的達成・課題解決のキーとなる要素を「精査」し、取り組み事案における「課題」を抽出します。
Phase 2
Phase 2-1
Phase 1で抽出した「課題」を基に、よりターゲットを絞った「調査」を行います。立案業務においては「調査⇒分析⇒精査⇒構築⇒立案⇒調査⇒……」の工程を繰り返すことによって立案内容の精度を上げます。
一連の工程の試行回数が多いほど、目的達成・課題解決の精度が高い立案が可能となります。
Phase 2-2
目的に合わせてターゲットを絞った「調査」によって収集した情報を分析し、内容を「精査」することで、具体的な「事業構想」を構築します。
Phase 3
Phase 3-1
Phase 2で構築した「事業構想」を基にクライアント様との「意見交換」と、立案内容の精度を更に高めるための「調査」を適宜行います。
このPhaseの「分析」は、より具体的な実施のシミュレーションを含むものとなります。コスト、所要期間、組織構成・マンパワー、設備、効果、持続性、発展性、実効性といった諸要素を勘案して、最終段階の検証を行います。
Phase 3-2
「調査・分析・精査」を重ねた情報に基づく「事業構想」に、クライアント様との綿密な「意見交換」と現実的な諸条件を設定した調整を行うことで、「実施案」を作成いたします。
Phase 4
Phase 4-1
Phase 3で構築した「実施案」について、クライアント様との綿密な協議により、実施に向けた諸条件（コスト、所要期間、組織構成・マンパワー、設備等）が十分に整備されていることの確認を行います。
実施案の実現に必要な諸条件が整っていることを確認し、実際のスケジュールを設定します。「実施案」、「諸条件の確認」、「スケジュール設定」の全てが整っていることを要件として、最終的な「事業計画」を構築します。
Phase 4-2
必要に応じて、事業計画の実施に伴う制度・認証・認可等の申請、諸業務の外注等の準備・支援業務を行います。
以上、当社が行います立案業務の業務工程となります。
ただし、実際の受託事案に際しては、個々の条件設した課題に併せて適宜業務工程を調整します。